ITやデータ活用の活用を推進することで、労働生産性や業績の地域間格差をなくしたい。

弊社は東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故後の被災者支援を担うNPOや学術機関の活動をITにより支援することを目的とし、2013年に事業を開始いたしました。その後、福島県を中心に営利・非営利事業者双方に事業を拡張し、IT活用のためのコンサルティングや情報システム開発、IT教育を中心とした事業をおこなっています。

私たちは「全ての中小企業へ、事業課題をITで解決します。」をミッションに掲げ事業に取り組んでいます。
2000年以降、労働生産性の上昇要因の60%以上をITによる効果が占めており(内閣府「構造改革評価報告書3」)、IT活用が産業振興において最重要であると考えています。
福島県における2018年度の労働生産性(製造業)は1,184万円/人、対全国比で82.3%です(経済産業省「工業統計地域別統計表」)。2010年度は88.4%であり、東日本大震災以降減少した労働生産性は未だ戻っていません。

情報システムがすべての課題を100%解決できるわけではありません。課題の50%、例えば、社員が煩雑な作業から解放とコア業務への注力。本来すべき業務への集中などに大きな役割は果たせると思います。
まずは、気軽にご相談ください。あなたに身近なシステムエンジニアとして、ともに課題解決の道筋を考えていきます。

あなたに身近なシステムエンジニアとして、
ともに課題解決の道筋を考えていきます。

代表社員長井英之

全ての中小企業へ、
事業課題をITで解決します。

中小企業の魅力は事業具現化までのスピードの速さではないでしょうか。適切な情報を得ることにより、よりスピーディかつ確度の高い意思決定が行えます。私たちは情報の「見える化」を通じて、支えていきます。

会社名
合同会社シェアード・エスイー
英文社名
Shared SE LLC.
設立
2013年8月21日
代表者
代表社員 長井 英之
福島県福島市出身。大日本印刷株式会社、株式会社マクロミル、株式会社リクルートドクターズキャリア等を経て、合同会社シェアード・エスイー設立。
一般社団法人オープンデータラボ理事。福島県産業振興センター認証コンサルタント。
所在地
福島オフィス
960-0116 福島県福島市宮代字一本木15-2

首都圏オフィス
埼玉県蓮田市
許認可等
電気通信事業者(I-25-00725)
パートナー企業
日本マイクロソフト株式会社
株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
レノボ・ジャパン合同会社