第１期に引き続き、中小企業デジタル化応援隊事業におけるIT専門家認定を受けました。
中小企業の課題をデジタル化・IT化により解決することに補助金を活用することができます。
弊社はマイクロソフト社のビジネスパートナーとしてMicrosoft 365を活用した業務効率化事例を多く持っています。福島県内、首都圏はもちろん、他地域の企業様でもオンライン・オフラインを活用しながら、その時の社会状況に最適なハンズオン支援を行っていきます。
中小企業デジタル化応援隊事業とは
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、デジタルツールに精通した専門家を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。
詳しくは「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」のホームページをご覧ください。
https://digitalization-support.jp/
どんなことが依頼できますか？
幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象なります。デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象であり、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外です。
- デジタル化やIT活用を行うにあたり、どこから手を付けていいかわからないので道筋を立てたい。
- テレワーク・オンライン会議、クラウドストレージなどを導入したが十分に活用ができていない。どうすればよいか？
- Microsoft 365やG Suite等SaaSの活用で業務がどのように変わるのか、イメージが付かない。
このような悩み事がありましたら、ぜひご相談ください。
本事業ではどれくらいの補助を受けられますか？
中小企業等は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。なお、時間単価は、中小企業等とIT専門家の契約により決定されます。
例：
4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業等の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
※１中小企業の補助金額の合計は第1期と第Ⅱ期の通算で30万円(税込)までとなります。
どのようにしてこの事業を利用するのでしょうか？
弊社へ事前にご相談いただく方法
2者間で支援領域、内容、方法等について協議した上で本事業にエントリーして支援を実施します。電話、メール、オンライン会議等で受け付けております。
現在、新型コロナウィルス感染対策のため、初回のご連絡はE-mailにて承っております。下記メールアドレスまでご連絡ください。
info@s-se.co.jp
御社で登録いただき、事業事務局がマッチングする方法
中小企業デジタル化応援隊事業のWebサイトから企業登録、相談案件の登録を行い、相談案件に関する知見を持つIT専門家を待ちます。
（この方法の場合、弊社以外のIT専門家が担当となる場合があります。）
事業期間
相談案件の登録期限
2021年4月26日（月）～2021年9月30日（木）
本事業における謝金の申請額と契約締結され実施中の支援にかかる謝金額の合計が謝金予算額を上回る場合は、登録受付および契約締結を締め切ることがあります。
支援計画に関する契約締結の期限
2021年11月30日（金）まで
活用に関するご相談について
まずは弊社までご連絡ください。
info@s-se.co.jp
担当：長井