電⼦帳簿保存法（以下、電帳法）は、国税関係の帳簿書類を電⼦データ（電磁的記録）で保存することを義務付ける法律です。
2023年度の税制改正により、2024年1⽉からは電⼦取引情報の保存が義務化され、請求書や⾒積書、領収書、契約書などの書類を電⼦形式で保存する必要が⽣じます。
今後できなくなる運用
- メールで送られてきたPDF形式の請求書を、プリンタで印刷し、紙で保管する。
- ECサイトからダウンロードしたPDF形式の領収書を印刷し、紙で保管する。
このルールに違反すると⻘⾊申告の取り消しや追徴課税の対象になる恐れがあります。
弊社では企業が既存のリソースを活⽤して電帳法に適応する⽅法とについて詳しくご説明します。
電子帳簿保存法で求められる「真実性の確保」と「可視性の確保」
受け取った全ての請求書をただ電子保存すればよいわけではありません。
- 真実性の確保：ユニークであること。改ざんなどがされていないデータ。
- 可視性の確保：読める＆探せること。誰もが視認でき、確認できる状態。
クラウドシステム＋RPAで電子帳簿保存法に対応
既存活⽤しているクラウドシステムにRPA（Robotic Process Automation︓ロボットによる⾃動化システム）を組み合わせることで、ランニングコストが発⽣しないシステム構築、サービス提供を実施
しております。
- データ保持期間は原則７年間
- 訂正・削除履歴を残す
- 複数⼈数で作業を⾏う
- データを保護する
こうした要件があるシステムであるため、PC単体でのデータ保存や、無償の個⼈向けクラウドでの運⽤はお勧めできません。このタイミングでの、クラウド導⼊をご検討ください。
推奨クラウドシステム
既に下記クラウドシステムを導⼊されている場合は、スムーズかつ安価に電帳法対応でき
るチャンスです。
- Microsoft 365（Business Basic以上のサブスクリプション）
- Google Workspace（Business Standard以上のグレード）
通常のビジネスにおいても有益なサービスです。ぜひこの機会に導⼊をご検討ください。
（それぞれのサービスについては別途資料をご覧ください。）
NPO法⼈、⾮営利型⼀般社団法⼈の皆様へ
Microsoft社並びにGoogle社は、上記団体を対象にクラウドサービスのサブスクリプションを無償寄贈しています。詳しくは弊社までお問い合わせください。
